京都版

（1面記事より）

拝啓　国土交通大臣　赤羽　一嘉 殿

チャンスは誰にでもあり
行動すれば実現できる

３度目の緊急事態宣言　慣れと油断を捨てる

　本年３月から大阪府などに出されていた、まん延防止等重点措置では感染状況は改善をみせず、ゴールデンウィーク期間中に感染拡大を抑えるため３度目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、兵庫県、京都府に出されました。酒類を提供する飲食店の休業やそれ以外の飲食店の営業時間短縮のみならず、昨年４月の第一回目の緊急事態宣言時のように大型商業施設にも休業要請を行うとされています。
　昨年４月は文字通り観光地から人がいなくなり、それまでインバウンド需要に支えられて好調だった観光宿泊業界は大きな打撃を受け、京都のタクシー事業者は軒並み売上が前年２割にまで減ったと言われています。それから一年が経ちマスク着用や手指消毒が日常の感染予防となり、さらにはコロナを抑え込む対応策としてワクチン接種が始まりました。このまま人類がコロナ禍を克服して再び以前の日常が戻ることを誰もが心から願っていますが、それを阻むものは変異ウイルスなどではなく恐れるべきは少しくらいなら大丈夫と思う私たち自身の「慣れ」からくる油断です。自分は大丈夫、そのような気の緩みから家庭内感染や、ひいては職場に、お客様にご迷惑をかけることが簡単に起こりえます。タクシーはどんなときも市民の移動を守る公共交通機関として運行する責務がありますので、徹底した感染予防対策を職場でも家庭でも心がけなくてはなりません。

タクシー不足問題は一旦棚上げされたが

　京都市域交通圏におけるタクシー登録運転者数が７０００名を下回ろうとしています。登録制度発足時の２０１０年の約１万１０００人をピークに年々運転者数は減少、なんと４割減です。コロナ禍でこの一年に急激に減少したのではなく、常に右肩下がりであり、一昨年あたりインバウンド需要に沸いていたときですらドライバーは減少し続けていたのです。若年層が入ってこずに高齢化が徐々に進み、10年前に58・１歳だった京都の平均年齢は61・５歳へと引きあがりました。 　
　しかも京都だけのことではなく全国的に同様で、このままでは２０２０年の東京オリンピック時にはタクシーは確実に供給不足に陥ると言われていました。皮肉なことに現状は需要が激減したために供給不足を心配する必要はありませんが、２００９年の再規制のためのタクシー特措法、供給過剰を抑制するための２０１４年改正タクシー特措法施行と、一貫してタクシーを減らすことを目指してきましたが、本当に今の業界の姿が目的としてきたことだったのでしょうか。私には供給不足が懸念されていながらも業界の魅力を創出できずにどんどん人材が流出していった、そんな姿に見えています。
　問題はコロナ禍が収まり需要が回復した時に車両はあってもそれを運行する人がいないという事態が起こりえます。ＭＫグループは２０００名採用計画を掲げコロナ後に必要とされる運行を確保するために人材教育をいまから始めなければと考えておりますし、全国に同様に採用強化を打ち出す事業者も少なくありません。

若者が希望持てるキャリアパスと教育

　アフターコロナから完全自動運転技術が普及するまでの十数年間はタクシーを運行するには人が必要で、その責務にしっかりと応えていかなければ白ナンバーのライドシェアがタクシーの不足を補う形で台頭することでしょう。業界がライドシェアに対抗すると言い続けるならば、若年層にとって魅力ある仕事を創出し、教育をしていくことです。求められるのであればＭＫがその教育を引き受けることも厭いません。来年には道路交通法が改正され二種免許の取得要件が緩和されて一年の運転経験で取得可能となり、高卒者が従来より早く運転業務に就くことができるようになります。おそらく同世代の人よりも高い収入を得ることができ、観光都市であれば観光知識や語学を習得すればさらに仕事の幅は広がり収入も高まります。このようなキャリアパスと将来像を示し、しっかりと教育のサポートをすることで希望を持てる仕事であることを示していく取組が必要ではないでしょうか。
　最近タクシーは人々の生活を支える必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしてとらえられるようになり、世間から注目されることはそれだけでありがたいことです。需要が激減する中でも一定の稼働数を確保することはタクシー事業者の責務と考えておりますが、緊急事態宣言が出ている時期は一日の売上が惨憺たることもあり、率直に言えば休業して雇用調整助成金をいただく方が、と思うこともあります。国土交通省におかれましては是非とも休むことではなく稼働させることに対する助成を検討いただきたいと考えます。

電気自動車の製造　放送もできる時代

　暗い話題ばかりですが、宅配最大手の佐川急便が自社で使用する７０００台の軽貨物の電気自動車を自社開発するというニュースには明るい気持ちになりました。これまで自動車の製造は自動車メーカーに限られたことでしたが、外部の専門事業者に設計や製造を発注するファブレス化が自動車分野にも広がってきたことを示しており、チャンスは誰にでもあるということです。タクシー車両の全車ＥＶ化を打ち出したＭＫ自身もタクシー専用の電気自動車を自分たちで作る未来もあるということなのです。京都の今を伝えるためにこの春は桜のライブ配信を毎日インスタグラムを使って行ってきましたが、これも従来放送はテレビ局の専売特許と思っていましたが、我々にもできる方法があったのです。
　ＩＴ技術とテクノロジーの発展であらゆる垣根がなくなり、その気があれば何でも実現できる時代となりました。ソフトウェアの世界では走りながら修正し、立ち止まることはありません。その考え方のもとでＭＫグループはアフターコロナを見据えてスピード感をもった経営をしてまいります。

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