京都版

（1面記事より）

拝啓　国土交通大臣　斎藤　鉄夫 殿
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あらゆる出来事がつながる
共生と協業の時代へ

２年間の繰り返しで見えてくる国民性

　２０２０年４月から５月にかけて第一波が訪れた時、感染者数は今よりもずっと少ない数百人のレベルで緊急事態宣言が出されました。未知の感染症というこれまでにない事態に全世界が出来うる対策を取りました。諸外国との違いが際立ったのが、日本は強制ロックダウンではなく基本的には行動の自粛を求めるというものでした。国民性というものか街に一人も歩いていないことも見られ、観光地のタクシー会社という立場からいえば売上が前年比８割減という大変な時期もありました。その後感染状況が回復してくれば人の出も増え売上も少し上向きとなり、感染状況が悪化すると緊急事態宣言やまん防指定されるなど、その繰り返しの２年間でした。
　本年３月下旬には一日数万人の感染者が発生しているものの、重症度合いやワクチン接種の進展からまん防指定が解除されました。ウィズコロナとしてどういった対処をすればよいか我々自身も学習し、経験したのでしょう。昨年も一昨年も春には「来年も花は咲きます」といってお花見シーズンは見送られてきましたので、何ら規制のない今年こそはと思うむきはありましたが、人の出は鈍化しているように思います。それもまた日本人の国民性なのだと思います。企業はいざという時のため内部留保金を積み上げてきて、まさにこの２年間がいざという時でしたが使われることなく終わる、バブル後の30数年間の縮図のような気がしました。

変わらぬ企業文化　変化を求められる事業

　よく企業の文化ということが言われますが、ＭＫの文化は、人間として最低限のことですが挨拶と掃除をすることが基礎であり文化です。これは時代が変わっても継続し続ける価値観です。一方で私たちの事業はお客様に移動の足を提供することであったりガソリンを給油することですが、ゼロカーボンを指標する世の中においてはＣＯ２を排出する原因となる車両運行や燃料充填は社会を支えるインフラでありながらも、時には必要悪としてしか存続を許されないように受け止められる日がいずれ訪れるでしょう。一つひとつの仕事が世の中で必要とされるためにどのように変化していけばよいか、常に問い続けなくてはなりません。
　第二次世界大戦後、我々の親世代や祖父母世代は焼け野原の中で復興という一つの目標に向かってひたすらに働いてきました。国家としての尊厳をかけて志を一つにして日本の復興にまい進してきたので今の私たちがあります。その時代と比べることが適切であるかどうか分かりませんが、この２年間のコロナ禍での衝撃的な経験をし、受け入れたものを消化して新しいものを作っていくことが必要です。過去のパンデミックの歴史を紐解いても未来永劫この状況が続くことはありません。

全車ＥＶ化でＣＯ２排出量増加も

　ＭＫグループはお陰様で60有余年事業を継続させていただいております。「企業30年説」と言われるところを超えて、１００年続く企業を目指して参りますが、ただ存続するだけではなく社会に必要とされる価値ある企業として存続していきたいと思います。そのために社会との共生であったり、様々な企業体との協業が必要になってくるのが今の世の中です。
　我が国が２０５０年に実質二酸化炭素排出量ゼロを目指すカーボンニュートラルの取組みについても、ＭＫは２０３０年までに全車ＥＶ化を目指すとしていますが、確かにＥＶ化すれば車を走らせる時は二酸化炭素の排出はゼロですが、その車の充電のために電力を使う、つまり発電時に発生する二酸化炭素まで遡っての議論になります。火力発電を中心とする電力会社から受電する、あるＭＫグループの会社ではガソリン車を無くして全車ＥＶ化すると逆に今現在よりも二酸化炭素が増えるという計算結果になりました。
　つまりカーボンニュートラルは単独企業では達成できない事象となっており、これは世の中の流れであると痛感しました。近い話であれば取引先パートナー企業やお客様であり、広く言えば世界中に張り巡らされたサプライチェーン、例えばエネルギー政策をはじめとする国の制度そのものと切っても切れない関係になっており、世界の紛争が原油価格の上昇に即座に影響するように、あらゆる出来事は物理的にも精神的にもつながっているのです。そして、あらゆる出来事は加速します。今から10年前には将来ガソリンがゼロではないものの主力では無くなる、と言っても２０４０年や２０５０年といった30、40年先のことだと思っていました。ところが、現実ははるかに早く訪れます。

教育と学習こそが絆を生み出す

　一企業ではなし得ないことならば、当然企業内の一部門、そして個々人で出来ることは限られています。悲しいかな世代間ギャップは埋めがたく、10歳から一回り年齢が違うと価値観が大いに異なることを皆さんは感じているのではないでしょうか。ですがこの世代間ギャップを埋めるのが企業の理念であり目指すべき方向や思想哲学です。そのためには学習が必要です。教育によって個が同じ方向を目指すとき絆が生まれ、成長発展の原動力になります。しかし気を付けたいのは知見と経験は時として今までの常識を動かせないものと捉えてしまいがちです。変化を恐れず新しい知識を吸収し、マインドとしての組織の若返りを図る。このことが、今ほど企業に求められている時代はありません。

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