京都版

（1面記事より）

拝啓　国土交通大臣　赤羽　一嘉 殿

マインドをリセットし
「元に戻る」備えを

緊急事態宣言の解除　消費経済の活性化へ

　今年度も半分が過ぎ下半期が始まりましたが、ほとんどの期間、緊急事態宣言やまん防が適用されていました。緊急事態宣言が解除されるたびに社員に向かってようやく一筋の光が見えてきたと繰り返してきましたが、一朝一夕には事態は変わらないことをすっかり学んでしまいました。これまではコロナ禍における働きたくても働けない働き方や緊急事態宣言が発出された瞬間に消失する仕事もあれば逆に生まれる需要もあるなど、まるで未知の世界のなかアクセルとブレーキを交互に踏みながら対応せざるを得ない様子をゲームチェンジと表現してきました。第５波が下降曲線となり緊急事態宣言はおそらく全国的に解除される見通しで、マインドの部分では劇的に変わり、さらにその先の消費経済活性化策が話題としてあがるところを見るにつけ「元に戻る」という表現がしっくりくる実感があります。
　約１年半にわたって学んだ知見によって国にせよ組織にせよ個人にせよある種の抗体のような忍耐力をつけましたが、いつまでもこのままの状況が続けば破綻します。油断することなく感染防止対策を引き続き徹底しワクチン接種率を高めつつも、元に戻るため消費の停滞を回避する策をいかにして実行するか求められる時期になりました。

タクシー事業に迫る　苦難の選択とは

　タクシー事業者に経営判断を迫らせるタイミングがこの先何度か訪れます。まず直近ではこれまで国の雇用調整助成金制度におおいに助けられ事業自体をすべて停止する全休事業者も多かったと思われますが、10月から助成単価引き下げにより全休しても費用が出ていくばかりであり、否が応にも事業再開することになります。あまりに長期にわたり仕事から離れると仕事を再開するモチベーションを奮い起こせるのか。さらに稼働する事業者が増えれば、お客様はすぐには戻ってこないでしょうから、タクシーの需給ギャップが生じ供給過剰気味となります。このギャップに苦しむ半年から１年をどうやって埋めるかです。 　
　２０２３年には法定割増賃金の引き上げの対象が中小企業にも拡大されることで労働集約型産業であり長時間労働の傾向のあるタクシー事業にとってビジネスモデルを抜本的に変革しなければなりません。全国的にドライバーは毎月のように減少しており、高齢による引退の一方で若い人が入ってこない少子高齢化の最たる例ともいえ、今から５年後には大幅に減っていることが予想され、事業継続の危機をはらんでいます。

対応準備は万全　ロードマップを示す

　短期の変化への対応と中長期にかけてのロードマップを描くことが必要で、ＭＫではコロナ禍で稼働調整はしたものの全休には至らず公共交通機関として必要なタクシーの供給をしてきましたし、緊急事態宣言が解除されれば今年の秋から冬にかけて修学旅行の需要が戻ってきます。自治体が行う観光消費振興策にも素早く対応していけるよう準備を整えています。インバウンド需要は日本側の入国時の隔離が緩和されるまではまだ見込めませんが、コロナ禍においても英会話サロンなどの教育機会は絶やさず続けてきましたのでいつでも対応可能です。
　本年９月をもって京都で自社経営していたＬＰガススタンドの営業を終了しました。いよいよ本格的にタクシーで電気自動車導入とＭＫ石油のスタンドで一般消費者向けを含んだ電気充電設備の設置へと計画を進めていきます。
　運輸行政に求めていきたいことはリモート点呼と自宅交代制度の推進です。勤務交代時間に営業所にドライバーが集中することが感染リスクを高めますので、営業所に集まらない仕組みを作ることが必要です。ＩＴ技術の発達により車載タブレットを通じた対面点呼やアルコールチェック、血圧のチェックをデジタルで行い、５Ｇ通信が普及すれば営業中の車両の動態や緊急時にはドライブレコーダーの映像をリアルタイムに確認できるなど、これまで不可能であった管理ができるようになります。レコーダーの映像をリアルタイムに確認できるなど、これまで不可能であった管理ができるようになります。

新理念を判断基準に自分で行動する

　これまでの仕事やマインドをいったんリセットして徐々に環境を戻していきましょう。人流が増えれば需要を創出しやすくなります。そのためにはスピードが大切で、一人ひとりが考えて現場現場で判断して行動することが必要です。そのための指針となるのがこの度新しく定めたＭＫの新理念です。新理念をもとにした判断基準で自分の判断で行動していきましょう。一番身近な具体例をあげると安全運転、感染予防、暑さ対策の３つを実行することです。
　ＭＫグループにとって明るい兆しは見えており、ＭＫが目指す道には一本筋が通っていることはこの１年半の様々な苦難をお客様のご支援とともに従業員一丸となってくぐりぬけることができたことで証明しています。ＭＫ社員の皆さん、自信をもって次のステージに進みましょう。

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