MK新聞

（1面記事より）
拝啓　国土交通大臣　中野　洋昌 殿

沖縄開業やカーボンニュートラルも
変化に対応しグループシナジー出す

政治経済の変革始まる　今年は歴史の分水嶺

　トランプ政権が始動しアメリカの動向は世界に様々な影響を与えています。関税の連鎖は世界経済を鈍らせ、脱炭素の枠組みからの離脱やＥＶへの手厚い保護の終了、「掘って掘って掘りまくれ」の言葉に表されるエネルギー政策の転換は原油価格にどのような影響を与えるか日本の一タクシー事業者であっても無関係ではいられません。国内に目を向けても物価、賃金、金利の上げ基調がスタンダードとなり、30年のデフレ下での企業経営しか経験のない経営者にとっては昨年と同じことをしてもコストだけが上昇し続ける異常な状況に映るのではないでしょうか。この大転換に適応する変化を自ら起こせなければ淘汰されるということを常に認識しなければなりません。前号のＭＫ新聞にて私は政治と経済の変革が始まり今年が歴史の分水嶺になると述べました。まさにそのことが徐々に現実味を帯びてきています。
　タクシー事業、バス事業は春から始まる万博の間は活況を呈することでしょう。そのまま政府目標とする年間６０００万人のインバウンド客の達成に向けて右肩上がりであればよいのですが、そのようなバラ色の未来は想定してはなりません。ガソリンスタンド事業もまた全世界的にＥＶ化によりブレーキがかかっているとはいえ、より燃費が向上する車やガソリンを使用しない車にどんどん置き換わることは自明の理で、脱ガソリンを唱え続けてきましたが、ＭＫグループとしては今の主力のタクシーやガソリンと異なる事業の柱を打ち立てなければなりません。

日本初のタクシーで　実質ＣＯ２ゼロの取組み

　ＭＫでは１月にタクシー会社として初となるＥＶの走行距離分の充電で発生するＣＯ２をカーボンオフセットすることで、実質ＣＯ２排出量ゼロで貸切観光していただける「カーボンニュートラルオプション」を開始しました。１回１台１００円の追加料金となりますが、３月からは空港定額タクシーにおいてもＷＥＢ予約やスマホ配車アプリから申し込みが出来るようになっております。３月下旬には滋賀ＭＫ、札幌ＭＫ、名古屋ＭＫでも同様のサービスを開始する予定です。
　脱炭素は好むと好まざるとに関わらず取り組んでいかなければならないことですが、タクシー事業者としてはＥＶ化の推進は経済合理性があることです。ＥＶの導入は車両価格だけで判断するのではなく代替まで４～５年の車両、燃料、整備費といったトータルコストで判断します。ガソリンに比べると電気が圧倒的に低コストなのです。タクシー事業は約75％が人件費である典型的な労働集約型産業ですが、その次に大きく原価を占めているが燃料代で約６％です。その燃料代がコスト削減できるのであれば経営に大きなインパクトを与えます。２０２２年から本格的にＥＶ導入を開始し２年以上が経過していますがバッテリーの交換がどれくらい発生するかで評価が変わりますので最後まで明確な結論は出せませんが、今のところバッテリーの劣化がほとんどない車種もあり見通しは明るいものと考えています。
　公共交通機関と自家用車を比較すると１台あたりの走行距離は当然前者の方が長く、かつ多くの人の移動をカバーします。国策として脱炭素を進めるのであれば、まずはタクシー事業者や路線バスを持つ自治体などがＥＶ化を推進できるよう営業車の購入やインフラ整備に国は手厚い補助をすべきであると考えます。

９番目の都市　沖縄でいよいよ開業

　本年３月下旬をめどにいよいよＭＫグループ９番目の都市となる沖縄でのタクシー事業が始まります。ＭＫ西日本グループは一昨年設立した沖縄ＭＫでレンタカー事業を、昨年にはホテル事業を開始しました。昨年10月、沖縄のタクシー規制が解除されたことで新規の事業許可申請が出来るようになりました。北は札幌、南は沖縄、そしてゴールデンルートと言われる東京から関西にかけてＭＫグループの拠点は日本の観光都市をおさえ、インバウンド需要を取り込む体制が整ってきました。主要空港にアクセスする空港送迎とあわせて観光バスも展開していき、各都市で質の高いサービスとＭＫのネットワークで相乗効果を高めて顧客利便性をより高めてまいります。
　観光立国推進基本計画では「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」がキーワードになっています。オーバーツーリズム問題の解決のためには鉄道、バス、タクシーなど公共交通が供給義務を果たさなければならず、都市部の宿泊拠点から地方に足を延ばしてもらうためにはタクシーの利便性に勝るものはありませんし、富裕層にはそれに見合うハイヤーが必要です。現行の道路運送法の枠組みは各地域の公共の足となるメータータクシーを守るために営業区域制度を堅持しており、そのこと自体は否定しませんが、利用シーンも対象も異なる事前予約で個別輸送であるハイヤーや貸切での仕事については営業区域規制をもっと緩和すべきです。ニーズがあるにも関わらずハイヤー車両を活用できないのは利用者にとっても損失ではないでしょうか。

万博に移動の利便性を　近畿一円に目配りを

　いよいよ大阪・関西万博があと１ヵ月後に迫ってきました。約半年の期間中の予想来場者数は約２８００万人、そのうち海外来場者は３５０万人と見込まれています。会場である夢洲へは地下鉄がメインとされていますが、新幹線から地下鉄への乗り換え拠点となる新大阪駅に手荷物預かり所をＭＫとして開設します。会場へはスーツケースなど一定の大きさの手荷物は持って入れないことになっていますので、便利な場所に位置する新大阪駅のＭＫの手荷物預かり所をぜひご利用ください。
　タクシーで移動される方は多数いらっしゃると思います。現在は万博の事務局と大阪のタクシー事業者を中心に会場のタクシー乗降場所の運用について議論されていますが、大阪・京都に限らず神戸や奈良、滋賀で宿をとってそこからタクシー、ハイヤーで来場される方もおられます。利用者の利便性を第一に考えることが結果として混乱が少なくスムーズな運用となることはよくありますので、営業区域の取扱いについては大阪の中だけでなく近畿運輸局や国土交通省としても広い目で対処いただければと思います。