京都版

（1面記事より）

拝啓 国土交通大臣 斎藤 鉄夫 殿

地域の少ないリソースを有効活用
ハイヤー営業区域は規制緩和を

京都５０００万人超え　外国人宿泊数は過去最高

　京都市の発表では２０２３年の観光客数は５０２８万人、うち外国人宿泊数は５３６万人と過去最高を大きく更新しました。京都を訪れた修学旅行生は81万人でした。京都では新規開業ホテルは留まるところを知らず、主要駅や観光地では外国人観光客の方を数多く見かけます。蒸し暑い日本特有の気候のなか来られることに頭が下がる思いですが、日が落ちてからお楽しみいただける観光コンテンツが京都には少なく、お客様の健康面からもナイトアクティビティの充実は必要です。 　
　さて、当社でも秋の修学旅行シーズンが９月第１週より始まりますが、先日、弊社は韓国のiMタクシーとK-VAN Koreaの２社と空港送迎や市内観光貸切の分野で相互送客などを行う業務提携を行いました。日本のお客様が韓国旅行やビジネス出張に行かれる際にはＭＫが自信をもってお勧めできる高品質なサービスの会社をご紹介させていただきます。

ライドシェア制度変更　ＭＫの意見取り入れ感謝

　日本版ライドシェア事業の実績は、４月の開業以来延べ１０７日営業、６８００組のお客様の送迎を行いました。一時間当たりおよそ１・６組のご利用で、専属ドライバーは27名（うち23名が稼働）です。当社の許可台数は21台（週末は35台）ですが、許可台数は会社一括としてではなく営業所ごとに定められているので、ドライバー数が増えてくると営業上非常に不便をきたします。 　
　営業所の中には、マイカー通勤を前提とした電車・バスでのアクセスが難しい立地の営業所や、駅に近い立地にあるものの配車アプリの利用者がいる市中心部までのアクセスが遠い周辺部の営業所があります。一方で鉄道駅から徒歩で通勤できる市内の営業所もあります。車通勤可能な立地や様々な鉄道沿線など営業区域に分散して営業所を設置することで、様々な属性の方を採用することができ、タクシー会社にとって採用活動上必要な措置となります。
　ライドシェアの採用ドライバーには学生や派遣の方がおり、それらの属性の方の場合マイカーの持ち込みは少なく、会社が所有している営業車を貸し出して運行しております。通勤は主に電車を利用するため、ドライバー同士で通勤利便性の高い特定の営業所の許可台数の枠を取り合う形となります。営業所の許可台数を制限されることで、本来稼働することができるドライバーの方が思うように稼働できない状況となっております。
　この訴えについては、７月29日に行われた、国の規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループにおいて取り上げられました。出席した国交省幹部からも営業所ごとの許可台数は会社一括に改める旨の発言もあり、制度の改正を心待ちにしています。この場をお借りして意見を拾い上げていただいた内閣府規制改革推進室及びご判断いただきました国土交通省には御礼申し上げます。

ＮｕＶｅ株式会社発進　新しいチャレンジを

　ＭＫグループに新しい会社が加わりました。ＮｕＶｅ（ニューブ）株式会社（本社：京都市北区、代表取締役社長：粟津匡義）は、京都を拠点とする認可台数40台のタクシー会社です。本年８月10日から＂ＯＴＯＭＯタクシー＂の屋号で流し営業やＵｂｅｒアプリを中心に運行しています。 　 　
　お客様にお馴染みのハートのマークを使わずに、あえて別ブランドで事業展開をする目的は、ＮｕＶｅ株式会社の使命を「新しい移動サービスへの挑戦」としているからです。ライドシェアをはじめとする今後我が国で取り入れられる新しい移動サービスに積極的にチャレンジしたり、従業員のライフスタイルに合わせた様々な働き方を選択できるようにします。従来のＭＫタクシーとは異なるアプローチで、お客様と従業員、地域社会にとって役立つ存在を目指します。
　今のところ電話注文などでＯＴＯＭＯタクシーを選択していただくことはできませんが、街中で見かけた時にはＭＫのセカンドラインとして少しカジュアルな取組に挑戦していると見守っていただければ幸いです。

万博受注増への対処　営業区域規制の見直しを

　前号のＭＫ新聞で触れましたが、当初７月には実施するとされていたライドシェアの不足台数の第２弾の分配は８月中に実施とずれ込み、いよいよ全国的に準特定地域が解除されるのでは、という議論は続報がないまま２ヵ月が経過しようとしています。ライドシェアとのイコールフッティングとしてのタクシー規制緩和を進めていくためには、現状を供給過剰状態と捉えるタクシー特措法は実態と合っておらず役割は終えたとみるべきでしょう。
　タクシーがあってもドライバーがいなければ動かず、ドライバーも年々労働時間が少なくなっています。同じ人数でもお客様に提供できる数は減るのです。これからは、いかに効率的に運行するか、無駄な作業を省くか、車両を必要とする方に配車できるか、の追求が必要です。技術面やシステム面での追求は事業者単位で出来ることですが、制度そのものを改めることは国にしかできません。ＭＫが長年にわたり提唱している「ハイヤーや貸切の営業区域規制の緩和」を一刻も早く実現いただきますようお願いします。関西万博に向け各国からの依頼が京阪神のタクシーハイヤー会社に入り始めていますが、一般タクシーではなく高級車（教育されたハイヤードライバーという意味）のオーダーは大阪の事業者だけでは振り切れません。万博に向けてハイヤー車両という地域全体で少ないリソースをどのように有効活用させるか、そのような視点からご判断いただきますようよろしくお願いします。

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