MKの歴史
MKの歴史

History

  • 196010月 ミナミタクシー設立(10台)

    タクシー需要の高まりから新規免許が認められることとなり、永井石油会長であった青木定雄が免許を申請。
    他の多くの申請が却下されるなか、無事免許を受け、11月9日にタクシー10台で運転を開始。

    10月 ミナミタクシー設立(10台)
  • 196110月 ミナミホームセンター開設

    ドライバーの劣悪な生活環境を改善するため、社宅を建設。
    出勤状況・事故・苦情の改善に大きく貢献した。

    10月 ミナミホームセンター開設
  • 196312月 桂タクシーの経営権を譲受

    右京区(現西京区)川島有栖川町の桂タクシー株式会社を買収。
    計46両となる。

  • 196911月 新給与体系のMKシステム導入

    徹底的に経費を見直し、社員の給与を高める独自の給与体系「MKシステム」を導入。
    当時のドライバーの給与7万円を、銀行の支店長クラスの12万円にまで引き上げることに成功。

    11月 新給与体系のMKシステム導入
  • 1971MK団地完成

    通勤不要、自宅交替制実施。京都・羽束師の建売住宅を会社がまとめて買い上げ、ドライバーに低価格で分譲。
    自宅ガレージをタクシー車庫として認可を受け、自宅からの営業を可能とした。乗務員の持ち家率も上がり、事故や欠勤が激減した。

    MK団地完成
  • 「ありがとう運動」実施

    “挨拶をしない”のが常識であった当時のタクシーを、他のサービス業と同じく“挨拶をする”のを当たり前に変えようと実施。
    社内の挨拶もすべて「ありがとうございます」に統一。

    「ありがとう運動」実施
  • 1972「タクシーを市民にかえす」運動

    タクシーを市民にとって欠かせない重要な交通機関とするため「乗車拒否は絶対にしない」「身体障害者を優先」「深夜の急病出産などに対応する緊急配車」の3つの方針を掲げ運動を展開。

  • 197210月 「身体障害者優先」確立

    国鉄や飛行機、バスなど他の公共交通機関に先駆けて、身体障害者に優先してご乗車いただく運動を実施。
    身障者本人だけでなく、その家族や一般市民からも高い評価をいただく。

    10月 「身体障害者優先」確立
  • 19754月 学士ドライバー採用を開始

    よりレベルの高いサービスを行うため、大学新卒者のドライバー採用を実施。
    平成5年からはファーストハイヤー候補生として、本格採用を開始。

    4月 学士ドライバー採用を開始
  • 1976「MK運賃四つの挨拶」実施

    タクシーの運賃には挨拶も含まれているという考えから、挨拶をしなければ「運賃はいただきません」と宣言。
    このとき定めたMKの挨拶は現在も受け継がれている。

  • 1983ハナエ・モリデザインの制服採用

    世界的なデザイナーである「ハナエモリ」に制服のデザインを依頼。
    一流の制服を身につけることでドライバーが誇りを持って働けるようにした。

    ハナエ・モリデザインの制服採用
  • 1985運賃値下げ裁判で勝訴

    業界の圧力による不本意な値上げによって離れた利用者を取り戻すため、値下げを申請するも却下されたので提訴。
    同一地域同一運賃は独占禁止法違反として勝訴し、規制緩和の流れを作った。

  • 19915月 全国植樹祭にMKタクシーが登用される

    天皇陛下がご臨席される全国植樹祭において、民間タクシー会社としては初めて公用車に代わって約200台がお供車を務めた。

    5月 全国植樹祭にMKタクシーが登用される
  • 19929月 英国留学制度開始

    海外からのお客様にも対応するため、MKグループ全社から選抜された2~5名を毎年9月に1ヵ月間、ホームステイのもと語学留学に派遣している。

    9月 英国留学制度開始
  • 199312月 値下げタクシースタート

    全国で初めて値下げタクシーを運行。“選ばれるタクシー”の時代が始まる。同年、創業者の青木定雄が「規制緩和」で流行語大賞を受賞している。

    12月 値下げタクシースタート
  • 199710月 関空スカイゲイトシャトルスタート

    新たなタクシー需要を創出するため、乗合制空港送迎のジャンボタクシーを運行開始。

    10月 関空スカイゲイトシャトルスタート
  • 大阪MK ハイヤー事業免許取得 ハイヤー30台でスタート

    タクシーに先立ち自由化されたハイヤーで、大阪・東京に参入を果たす。現在8都市に全国展開しているMKの、初めての京都以外への進出となった。

  • 東京MK タクシー事業免許取得

    初乗り600円(当時)で創業。東京という巨大市場を背景に高級車のタクシー導入や、空港送迎への特化、プライベートショファーサービス導入など、高級志向の営業を展開。

    東京MK タクシー事業免許取得
  • 20012月 GPS無線自動配車システム導入

    最寄りの空車が自動的に配車される次世代配車システムを導入。導入後配車数が倍増。

  • 12月 名古屋無償タクシー実施

    名古屋でのハイヤー事業申請を却下されると、業界初の試みとなる無償タクシーの運行を計画。しかし、無料運行を認めない中部運輸局を相手に訴訟にまで発展、最終的には運輸行政のカベを崩し、無償タクシーが実現した。

    12月 名古屋無償タクシー実施
  • 20025月 神戸MKがタクシー営業開始

    2002年2月1日のタクシー規制緩和を機に4都市目となる神戸に進出。予約率はMKグループでも特に高く80%を超え、“選ばれるタクシー”としての地位を確立。

    5月 神戸MKがタクシー営業開始
  • 6月 大阪MKがタクシー営業開始

    大阪にも参入。タクシー激戦区といわれる大阪で、安い運賃と質の高いサービスを武器に、お客様より高い評価をいただく。

    6月 大阪MKがタクシー営業開始
  • 7月 名古屋MKがタクシー営業開始

    初乗500円(当時)、25台で開業。

  • 20045月 MK観光バス運行開始

    昭和51年にスタートした養護学校のスクールバス運行部門を基礎として開業。

    5月 MK観光バス運行開始
  • 2006第1回MKチャリティカップ開催(京都)

    日本初のチャリティを目的としたボウリングトーナメントを主催。以来毎年開催している。

    第1回MKチャリティカップ開催(京都)
  • 20091月 福岡MKがタクシー営業開始

    初乗500円、中型車でありながら他社小型より10%、他社中型より20%安い運賃(当時)で、50台で営業開始。

    1月 福岡MKがタクシー営業開始
  • 滋賀MKがタクシー営業開始

    大津と湖南の2エリアにおいて計40台で営業開始。地方都市では珍しい24時間営業と流し営業を展開。

    滋賀MKがタクシー営業開始
  • 4月 札幌MKがタクシー営業開始

    他社より15%安い初乗550円(当時)、40台で営業開始。MKグループでも8都市目の最も若い会社でありながら、わずか1年で100台まで拡大し、安定した経営基盤を実現している。

    4月 札幌MKがタクシー営業開始
  • 201011月 MKのお財布カード「TACPO」導入

    プリペイドカードとポイントカードの機能を持ったお得なカード。現在は京都・滋賀・名古屋・札幌のMKグループ各社で利用できる。

    11月 MKのお財布カード「TACPO」導入
  • 20139月 MKスマホ配車アプリ スタート

    MKオリジナルの配車アプリを導入。札幌MKを皮切りに、順次全国8都市に拡大。メータータクシー(東京MKは除く)のほか、空港定額タクシーや貸切予約もアプリで注文可能に。

    最高乗務距離規制の裁判勝訴(全社)

    国土交通省の通達により1日の乗務距離の制限をされたが、乗務員の給与を下げるような施策にMKは反対し裁判で勝訴。

    9月 MKスマホ配車アプリ
  • 20154月 上賀茂神経リハビリテーション教育研究センター(KNERC)開設

    日本で唯一、無償で脳卒中片麻痺の患者の方へリハビリを提供すると同時に若いセラピストたちの教育環境をつくることを目的としたNPO法人の立ち上げ、運営に協力。

    4月 上賀茂神経リハビリテーション教育研究センター(KNERC)開設
  • 2016台湾大車隊と業務提携

    台湾の最大手タクシー会社の台湾大車隊と業務提携し台湾空港送迎の受付開始。

  • 2018関空MK開業

    インバウンド需要の高まりによる空港送迎に対応するため泉佐野市に関空MKを開業。

  • 2019Uberと提携

    大手アプリ会社Uberと提携し、アプリからの配車が可能に。国内外のお客様を送迎

    Uberと提携(全社)
  • 2020MKタク配の実施

    タクシーと飲食店は一蓮托生であるとして、飲食業界を盛り上げるためタクシーによるフードデリバリーサービスを格安で実施。

    MKタク配の実施(全社)
  • 20222030年までに全車ZEV化を発表

    MKは京都市の「2050京(きょう)からCO2ゼロ条例」に賛同し、2025年までに保有車両の30%、2030年までに全車のZEV化達成を目指しています。

    2030年までに全社ZEV化を発表(全社)