MK新聞

（1面記事より）
拝啓 国土交通大臣 斎藤 鉄夫 殿

MKハイヤーだから実現する
サスティナブル・ツーリズム

エムケイホールディングス株式会社
代表取締役社長　青木信明

9ヵ月で昨年一年間分の訪日外国人数を超えた

　日本政府観光局の発表では、本年1月～9月までの訪日外国人の累計が約2690万人で、昨年一年間の累計約2500万人を超えています。同様に、インバウンド消費額は約5兆8000億円で、昨年一年間で約5兆3000億円であった累計を超えています。それほど多くの方が日本を訪れるのは時期的に円安の影響があるかもしれませんが、日本に魅力があるからでしょう。食、観光、自然、買い物、伝統文化、サブカルチャーなど、様々な物事に日本らしさを感じていただいているのだと思います。そして来年4月には、いよいよ大阪・関西万博が始まりますので、この先ますますインバウンド旅行者が増えることは間違いありません。

MKのインバウンド向けプランが世界大会でグランプリ受賞

　インバウンドで消費が盛り上がる一方で、京都をはじめとする有名観光地に集中することで交通問題や地元の方々の生活に影響が出るオーバーツーリズムが社会問題となっています。ＭＫではその対応策として京都から離れた場所にあるまだ知られていない魅力を、ＭＫハイヤーを活用した富裕層向けの観光プランとして打ち出します。
　日本列島を東西に走る新幹線を一次交通とすると、新幹線の駅を中心とした南北の移動や同心円状の移動となる二次交通は充実していません。富裕層向けの移動手段となるハイヤーはなおさら不足していますが、MKにはそのような需要に応えることができる外国語対応のハイヤードライバーとハイグレード車両を抱えている強みがあります。京都や名古屋から車で1時間～1時間半の範囲内である滋賀、三重、奈良、京都北部などこれまで十分な交通機関がなくアクセスが難しいエリアにハイヤーで送迎が可能です。
　MKは滋賀県東近江市にある琵琶湖の天然うなぎが絶品の「湖香六根」での食事と、改修した古民家で宿泊する「水と暮らしの文化遺産を巡る旅」を造成しました。このツアーをつくるにあたっては地方の原石を磨き上げて魅力ある商品化を実現する「にっぽんの宝物」のセミナー・グランプリに参加し、昨年11月に開催された滋賀県大会、本年2月のJAPAN大会で部門グランプリを受賞し、本年8月にシンガポールで行われた「にっぽんの宝物　世界大会2024」で地域独自体験&工芸・雑貨部門においてグランプリを受賞しました。これからも移動の足という役割を果たしつつ地域と連携してさらなる魅力あるプラン、新しいインバウンドツアーのかたちを提供してまいります。

全国初、走行距離をカーボンオフセット

　脱炭素に取組み、2030年度までに全車ZEV化していくMKは「サスティナブル・ツーリズム」を提供していきます。サスティナブル・ツーリズムとは、環境・文化・経済の3つの保護と発展が軸となった観光形態と言われ、富裕層向けの二次交通をもつ立場を活かして各地の観光行政や地域の魅力ある自然環境や文化の担い手の方々と連携し、移動は脱炭素とする持続可能な観光を支える取り組みを、これからも行います。2022年から積極的に導入を始め、2025年3月にはEV240台、導入率30%となる予定です。
　加えてこの度、全国初の取組みとしてEVの走行距離をカーボンオフセットできるサービスを導入します。
　ガソリン車を電気自動車（以下「EV」）に替えることで走行時に発生するCO2排出量は6割削減されると言われています。残る4割はEVを充電するための発電時に発生するCO2です。MKでは走行距離から発電時の排出量を算出したCO2をカーボンオフセットし、実質排出量をゼロにしてカーボンニュートラルとするサービスです。
　対象となるサービスはEVを使用した観光やチャーターなどタクシー・ハイヤー貸切利用時で、利用者には予約注文時にお申込みいただき、サービス利用料（カーボンニュートラルオプション料金）は1台一律100円。当社において該当する乗車の走行距離からCO2排出量を算出し、毎月の利用分を集計して予め購入したカーボンクレジットの無効化を実行します。カーボンオフセットの状況はホームページ上で公表します。今後空港送迎などのサービスにも適用範囲を拡大する予定です。EVの走行距離をカーボンオフセットする本サービスはタクシー会社として全国初の取組みです。
　当社が活用するカーボンクレジットの「J-クレジット」の無効化処理は1トン単位で行われることから、大口需要には代理無効化手続きをして利用企業が「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」におけるCO2削減量に活用していただける仕組みも用意する予定です。
　「サスティナブル・ツーリズム」を実践する基礎が整い、移動の足の面でMKは唯一無二の役割を果たせることに自信を持っております。これから様々な地方創生の観光コンテンツをつくり上げる方々やその情報を旅行者に届ける方々と連携し、新しい観光のかたちをMKが先頭に立って進めていき、タクシー事業からハイヤー事業へ軸足を移します。

ハイヤーに軸足移すには営業区域規制緩和を

　本紙が発行される頃には衆議院選挙も終わっておりこの国の進むべき新しい道が示されているかもしれません。物価高騰に見合う賃金引き上げを企業は求められていますが、労働集約型産業であるタクシーは最低賃金の引き上げがダイレクトに価格や収益に反映します。タクシー事業は地域の方の移動を守る台数を残し、収益性の高いハイヤー事業に軸足を移していかなければ生き残ることが難しいと考えます。ハイヤー車両を買えば済むことではなく、ハイヤーサービスを提供するに足る人材の育成が大切です。
　最後に、国土交通省におかれましては、ハイヤー事業の営業区域規制を緩和し、関西一円でインバウンドツアーのお客様がハイヤー移動できるようにしていただきますようよろしくお願いします。