京都版

（1面記事より）

拝啓　国土交通大臣　斎藤　鉄夫 殿

運輸・警察だけでなくオールジャパンで
いまこそ白タク根絶に向けた行動を

観光地ランキング　日本が世界一

　各国の観光地としての魅力をはかる調査として世界経済フォーラムが発表する２０２１年版の旅行・開発ランキングで初めて日本が世界一位になりました。交通インフラや文化資源などが評価されたとされています。これまで日本の官民様々な業界や観光に携わる人々が長年培ってきたことが評価されたことであり、この報道は日本の観光業界にとってコロナ禍で悪化した業績からの回復の後押しになるのではないでしょうか。
　振り返るとコロナ前の２０１９年の訪日外国人旅行者数は過去最高の３１８８万人で、その内訳はアジアからが８割以上を占めており、地域別では中国が30％、韓国が17％、台湾が15％と全体の６割を占め、国際観光都市である京都をはじめ、東京や大阪のテーマパーク、沖縄など多くの観光地がインバウンド需要に沸きました。
　訪日外国人旅行者数は国土交通省がビジットジャパンキャンペーンを展開し始めた２００３年の５２１万人から大いに増え、２０１３年に１０００万人を超えたところから急激に増加し、２０１７年に２８６９万人、２０１８年に３１１９万人でした。政府はコロナ禍前には２０２０年までに４０００万人、２０３０年までに６０００万人を目標に掲げ、観光立国の立場を確立することを明らかにしました。

空港の白タク問題　解決せぬまま

　訪日外国人の急増の背景には周辺国の富裕層が増えたことや観光ビザの緩和などの要因があります。かつて「爆買い」という言葉で知られた中国からの旅行者もそれに当てはまります。２０１９年のインバウンド観光消費は４・８兆円とも言われ、観光業界は大いにその恩恵に浴しました。
　しかしその一方で空港から観光地などの目的地へ有償で運行する「白タク問題」がクローズアップされてきました。運送の対価をもらって利用者を輸送するのは事業許可を取ったタクシー事業者が営業車ナンバーの車で行うのが日本の道路運送法という法律で、一般の方が自家用車でお金を取って運送することは違法となります。
　空港の白タクは中国からの旅行者を対象とするものが多く、現地で日本の法規制が理解されていないこと、アプリ配車が発達し現地で気軽に予約できること、タクシーよりはるかに安い料金で運行することなどが相まって関空や羽田などで数多くの白タクの実態がありました。
　それに対してタクシー業界は運行の安全性を訴え、警察行政と運輸行政による取り締まりは行われていますが、現金の受け渡しの現場をおさえなければ取り締まれず、支払いはアプリ上で行われているために手出しが出来なかったのが実態です。白タク事業者が摘発されたとの報道はそれほど多くありませんでした。
　２０２０年はコロナがなければ東京オリンピック開催でさらなるインバウンド需要が高まると言われていましたが、コロナのため訪日観光客がおらず白タク問題は一旦棚上げされたかのようになりました。

人流の復活は問題再燃のしるし

　コロナ禍により訪日観光客は、２０２０年は４１２万人、２０２１年は25万人と激減し、宿泊、お土産など観光産業はこの２年間非常に苦しみました。タクシーのみならず航空、バス、鉄道、交通事業者も同様です。コロナの弱毒化やワクチン接種者の増加を背景に２０２２年３月下旬から順次まん延防止等重点措置も解除され、ようやく国内の人流が復活してきました。
　これまでビジネス関係に限られていた入国者も徐々に観光客へと門戸を広げていくと言われています。本格的にインバウンドがコロナ前のように回復するにはもしかすると数年単位でかかるかもしれませんが、２０２５年には大阪万博があり、国は２０３０年に６０００万人を目指すという目標は堅持しています。
　このままインバウンドが盛り返してくれば白タク問題は再燃することは避けられません。全国的に年々登録タクシードライバー数が減少していることが要因でタクシーの供給不足が叫ばれれば―幸か不幸かコロナのために２０２０年にはそのような問題は起こらなかったが―白タクの正当化やライドシェアの第一歩になることに強い懸念を抱きます。沖縄では現在レンタカーが少ないと言われており、こういった一つひとつのことが白タクのきっかけになるかもしれません。交通事業者と観光事業者がしっかりと力を合わせ、それに行政が後押しする仕組みを作るべきではないでしょうか。

官民あげて白タク根絶の仕組みを

　今このタイミングだからこそ再び白タク問題が起こる前に手を打ち、白タクを行いにくい環境をつくることが大切です。運輸行政と警察行政が取り締まりしやすくなる法整備や、空港会社やタクシー事業者に限らず高速バスや鉄道事業者も協力して繰り返し送迎を行う白ナンバー車両を通告する制度など、官民が協力できる情報提供の仕組みが必要です。海外の旅行会社や配車アプリ企業にも協力を要請して日本では違法であることを知らせるキャンペーンを行うなども出来ることです。
　同時に海外からのお客様が安心安全に利用できる交通サービス、語学の壁を超えるサービスを提供できるようサービスの質を上げることが何より必要です。日本の「おもてなし」を第一線で提供するタクシーをはじめとする交通事業者の素晴らしさがあってこそと考えます。
　自治体の首長、観光と交通事業を管轄する国土交通大臣、警察及び法務に携わる方だけでなく、観光業界と交通業界あげてこの問題に取り組んでいただきたいことを切に願います。インバウンド需要の高まりによって抱えた諸問題について、コロナ禍で一旦リセットされたことをまたとないチャンスと捉えれば、白タク問題だけでなく日本が真に観光立国を目指すための解決に向けての行動あるべきです。

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