MK新聞

（1面記事より）
拝啓　国土交通大臣　中野　洋昌 殿

持続可能な観光地づくり
最後は「質」にかかっている

労働集約型産業は　岐路に立たされている

　今年度の地域別最低賃金の改定に63円という目安で答申が出され、現在各都道府県で決定されているところです。概ね６％引き上げですが政府が表明した「２０２０年代に１５００円目標」の達成に照らすと今後も毎年７％以上の引き上げが必要になります。生活必需品のうち特に食料品の値段が上昇し国民生活に影響するなか、実質賃金の引き上げを背景に個人消費が強まって実質ＧＤＰが成長することが国全体の経済成長として望ましいありかたと考えます。
　タクシーは原価の70％以上が人件費である典型的な労働集約型産業であり、人件費の引き上げはそのままダイレクトに経営に影響します。京都タクシー業界全体は８月６日に運賃改定を行い、今後も全国各地で運賃改定が行われますし、２０３０年までにあと数回は行われることは避けられません。これは経営合理化など事業努力だけでは埋めがたいもので、お客様に納得いただける販売価格、従業員の所得向上、会社として事業継続可能な収益のバランスを取らなければなりません。この度の京都ＭＫの運賃改定は公定幅運賃の下限運賃を採用し、値上げ幅をできるだけ抑える判断をいたしました。お客様におかれましてはご理解いただきますよう何卒よろしくお願いします。

オーバーツーリズム問題は　６０００万人でどうなるか

　経済効果約２兆円といわれる大阪・関西万博については、コロナ後にインバウンド客が再び増加することの後押しにはなったことでしょう。２０２４年は約３７００万人で過去最高、そして２０２５年上半期も約２１００万人と24年を上回るペースになっています。
　タクシー事業としては万博の影響だと実感するほどの売上増加は京都のタクシー会社としては正直なところなかったですが、万博定額タクシーは一日平均２、３組のご利用はありました。万博に寄ってから京都や神戸、奈良など関西の他のエリアにまで足を延ばす人は少なく、万博会場または大阪市内の限定的な経済効果だったのではないでしょうか。
　国内の有名な観光地ではオーバーツーリズム問題として、ゴミ、騒音、公共交通が満員で利用できないなど、地域住民の生活が乱される負の面が報道されたことで訪問先を変えたり、宿泊費用の高騰で連泊がしにくくなったなどの理由があるのかもしれません。国は２０３０年の目標を訪日客数６０００万人、消費額15兆円とし、持続可能な観光地域づくり、地方誘客の強化、旅行需要の分散化を主な施策として、観光客の一極集中による弊害を抑えてさらなる観光立国を推進しようとしています。

交通インフラがなければ　地方分散はできない

　仮に本年４０００万人を達成したとすると、その１・５倍の訪日客を受け入れる交通インフラのキャパシティが問題になります。地方分散をするためにも既存の航空路線や新幹線はすでに乗客が溢れる状態で、成田空港、関西空港、福岡空港などが２０２５年から２０３０年にかけて受け皿を拡大するとしており、鉄道は、東海道新幹線の増発、北陸新幹線の延伸や近畿との乗継改善などで日本の東西を結ぶ動脈が増えました。リニアはまだ未確定要素が多すぎます。
　このように大動脈である一次交通は入口を太くする取組みが行われていますが、地方に観光客が分散したとして、その地における二次交通、路線バスやタクシーが追い付かないのが現状です。路線バスは利用者減少と大型バスドライバーの減少によって維持ができなくなり各地で撤退が相次いでいます。タクシーもここ数年の運賃改定で所得安定につながり全国的なドライバー減少傾向に一旦歯止めがかかりましたが、需要に供給が追い付きません。特に観光地として新しく注目されるようになったエリアで二次交通が圧倒的に不足しています。もちろん一度減少した需要や雇用を掘り返したり新たに創出することは交通事業者単体でできることではなく、地元自治体や観光ＤＭＯとの協業が欠かせません。

人材採用は対価に反映　利用者が納得する質を

　二次交通としてタクシーが果たす役割は大きく、昨年２０２４年４月にはタクシーが不足する地域と時間をカバーする日本版ライドシェアが都市部や観光地で登場しています。当社も日本版ライドシェアに取り組んでいますが、決められた曜日や時間帯のみの運行に限られており、アプリからしか配車注文ができないこともあってドライバーも利用者も思うように増えません。
　制度やインフラが整備されたとしても、働き手不足問題に突き当たります。先に挙げた航空も手荷物や航空機材の業務にあたるグラウンドハンドリングの人手不足も問題となっていますし、バスやタクシーのドライバー不足も解決していかなくてはなりません。
　人材採用と人材育成は回りまわって利用者が支払う対価に反映されますので、利用者が納得できるサービス水準に引き上げることが今後はより一層事業者に求められます。最後は「質」であり、安かろう悪かろうでは一時は需要を取り戻せたとしてもリピーターの無い悪評だけが残ります。持続可能な観光地域づくりは川上での仕組みづくりと、川下での質の担保にどれだけ意識を注ぐことができるかです。
　ＭＫグループは二次交通としてのタクシーからハイヤーまで国内外の観光客と地元のお客様に安心してご利用いただけるように今後とも努力してまいります。