MK新聞

（1面記事より）
年頭の辞

歴史の転換点に立つＭＫグループ
量から質へ、タクシーからモビリティへ

　新年明けましておめでとうございます。旧年中はＭＫグループをご愛顧賜り誠にありがとうございます。本年も引き続きご指導ご鞭撻賜りますようよろしくお願いいたします。
　２０２５年を振り返ると国内外で様々な出来事がありました。大阪・関西万博を象徴とするインバウンドの伸び、米不足をはじめとする物価の高騰への転換、ＡＩの活用、高市総理による矢継ぎ早な改革路線など、まさに歴史が変わろうとする一年だったのではないでしょうか。

９都市目の沖縄が開始　インバウンド両立の難しさ

　ＭＫグループは全国９都市目のエリアとして昨年４月に沖縄ＭＫがタクシー事業を開始しました。滋賀、札幌、福岡を相次いで開業した２０１０年から15年ぶりの新しい進出です。おかげさまで地元の皆様や特にホテル関係者から質の高いサービスでゲストに好評であると高評価をいただいています。また、札幌ＭＫと名古屋ＭＫでは念願の市内で第二の営業所を開設しました。
　４月13日～10月13日にわたり開催された大阪・関西万博は、会期後半は連日盛況でした。ＭＫでは万博会場行の定額タクシーの運行を行ったり、新大阪駅にて手荷物預かり所をつくるなど、電車やバスなど公共交通機関で行かれる方の利便性を高める取り組みを行い、多数の方にご利用いただきました。
　関西全体への経済波及効果こそ限定的で期待されたほどではなかったものの、インバウンドの増勢を後押しし、２０２５年上半期訪日客数２１００万人と過去最高ペースで推移し、年間４０００万人を突破することが確実視されていました。しかし直近の日中関係の冷え込みにより中国からのインバウンド客が激減したことや、国内観光地においてもオーバーツーリズム問題が注目を集め、混雑や宿泊費などの高騰で日本人観光客が京都を避けるといった報道があり、インバウンドとの両立の難しさを改めて考えさせられました。

観光は「質」への転換期　ハイヤー営業区域緩和を

　政府は２０３０年に訪日客６０００万人、消費額15兆円を目標に掲げ、「持続可能な観光」「地方誘客」「旅行需要の分散化」を掲げています。京都市中心部から周辺部に目を向けると多くの魅力的な場所があり、飛行機や新幹線、鉄道を一次交通とするとタクシーやハイヤーは一次交通に連結する二次交通として地方誘客や観光分散化の成否を握っています。新幹線増発や空港拡張で入口を太くしても、地方の路線バスやタクシーの供給が追い付かなければ分散は絵に描いた餅となります。
　しかしながら営業区域制度のもとは、予約制のハイヤー・貸切業務の需要に応じた柔軟な車両運用を阻んでいますので、公共の足としてのメータータクシーを守るための枠組みは維持しつつも、ハイヤーや貸切については営業区域規制の緩和を図り、観光需要に即した二次交通体制を構築することが、観光立国の持続性に不可欠と考えます。本年も引き続きハイヤーや貸切の営業区域規制の緩和を求めてまいります。
　ほかにもＭＫでは、各地行政や観光協会、地元地域の環境事業者と力をあわせてツアー造成や魅力を発信する取り組みをしています。昨年11月には国内旅行者が効率よくタクシー観光できるプランを自分で組めるＷＥＢサービス「京たびプランナー by ＭＫタクシー」をリリースしました。
　また、ゴミ・騒音・交通混雑に象徴されるオーバーツーリズム問題は、観光地の生活環境を脅かし、観光の「量」を追い求めることから観光客の体験もそこに暮らす住人の生活も含めて「質」を問う段階に入ったと考えます。

全車ＺＥＶ化の中間目標　脱炭素の新しい取り組みも

　昨年、日本経済と社会は長く続いた「低成長・低物価」の時代から明らかに別の局面へと踏み出し、多くの企業が「値上げ」と「賃上げ」の両立を迫られています。
　ＭＫグループ各社でも運賃値上げを実施させていただきました。お客様のご負担を抑えるため京都、滋賀、名古屋、札幌では値上げ幅を抑え公定幅運賃の上限運賃の採用を見送りました。生活必需サービスとしての公共性を守りながら、従業員の所得改善と事業の持続可能性とのバランスをこれからも模索してまいります。なお、８月にはＭＫスマホ配車アプリをリニューアルし、使いやすくなったと評価いただいています。
　「２０３０年までに全車ＺＥＶ化」の取り組みは、中間目標である「２０２５年度に30％」を達成できる見込みです。これからも技術の発展によってＥＶに限らず、よりエネルギー効率の良いタクシーとして利用しやすい車両の登場を期待しています。セダン型車両は一定ＥＶに置き換わりましたので、これから私どもが求めるのはミニバン型のＺＥＶです。
　脱炭素の取り組みの一環で昨年１月には利用者向けのサービスとして充電時に発生するＣＯ２をオフセットする「カーボンニュートラルサービス」をタクシー会社として初めて導入し、実質ＣＯ２排出ゼロの観光を提供し始めました。一回１００円ですが、あえてお客様にご負担いただくことで、自分事として考えていただき脱炭素に共に取り組む仕組みを構築することが狙いでした。本年は炭素会計の導入にも取り組んでいきます。

ロボタクシーへの対応と　ハイヤー強化の両方に尽力

　昨年も年初に訴えましたが、国産自動車メーカーからの新車供給は細り、新車代替えが思うように進まず、中古車価格も高騰している状況はこの一年変わっておりません。老朽化した車両を使い続けるわけにもいかず、ＥＶへの変換もかねて海外メーカー車両を導入していますが、国産自動車メーカーには国内市場をもっと大切にしていただきたいことを申し上げます。
　海外を中心に自動運転タクシー（ロボタクシー）の商用化が急速に進んでいます。米国ではGoogle系Waymoが、中国では百度（Baidu）の「Apollo Go」などが無人運行を拡大しており、テスラなどの米・欧企業も開発競争を続けています。日本でもバスの実証実験が先行していましたが、昨年からタクシーを使った実証実験が各地で行われるようになりました。ＭＫも本年から実証実験に参画し、来るべき自動運転時代に備えてまいります。
　タクシー運転者数は過去10年で約４割減少し、高齢化も進む中で、訪日客の急増や高齢者の移動需要の拡大により、タクシー不足は大きな社会課題となっています。自動運転タクシーの導入は、慢性的なドライバー不足の解消と、需要のピークに合わせた柔軟な供給に大きく貢献すると期待されています。一方で、運行管理や遠隔監視、サイバーセキュリティ、人身事故時の責任分担など、新たな課題にも対応しなければなりません。また、自動運転化によってタクシー運賃が低下すれば、移動需要が増える一方で、従来のタクシードライバーの役割は大きく変わります。単にハンドルを握る仕事から、安全を見守り、お客様に寄り添い、観光案内や通訳も担う「モビリティコンシェルジュ」へと職域がシフトしていくことが求められています。
　ロボタクシーの普及が進めば、Ａ地点からＢ地点への単純な移動は大手プラットフォームに統合され、タクシー会社個々のブランド価値は発揮しにくくなるでしょう。他方で、ＶＩＰ送迎や観光ガイド、多言語対応といった高付加価値のハイヤー分野では、「安全・挨拶・笑顔・清掃」という基礎の徹底と、観光知識や語学、要人接遇を重ねた人材育成こそがブランドを支えます。交通事業者は今、環境対応とデジタル化、制度改革と人材育成を同時並行で進めなければ生き残れない岐路に立っています。ＭＫが長年培ってきたハイヤードライバーの教育ノウハウが、ロボタクシー時代にこそ鍵になると信じています。
　最後になりますが本年も皆様にとって良き年となることを祈念申し上げますとともに、ＭＫグループをこれからもよろしくお願いいたします。