エムケイ株式会社
代表取締役社長
青木信明

ますます多様化するニーズ
各地で新型車両導入

　昨年は、一昨年11月に導入し大変好評をいただいておりますお財布カード「ＴＡＣＰＯ」を新たに札幌（２月）、名古屋（４月）に導入し、これまでつながりの薄かったグループ各社間のパイプを強化いたしました。また、お客様のニーズの多様化が一層加速する中、ハイグレードタクシー「アルファード」を神戸ＭＫにて７月より運行開始したのを皮切りに、大阪ＭＫ、福岡ＭＫ、京都ＭＫにも順次導入し、好評をいただいております。さらに、８月には京都ＭＫにて車椅子のままご乗車いただける小型タクシー「バネット」を導入いたしました。バネットはユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシーとしても世間から注目を浴びており、新たな需要の喚起につながる車両として期待しております。

福岡ＭＫ・名古屋ＭＫの運賃継続認可
国は今一度タクシー特措法の検証を

　一昨年、福岡ＭＫ・名古屋ＭＫに対して運賃の値上げ指導が行われましたが、「運賃値上げ指導は裁量権の逸脱」との司法判断が下され、昨年両社とも運賃継続の認可が下りました。また、名古屋ＭＫに対しては「経営に特色を有することが認められる」とこれまで運輸行政に無視されてきた経営努力が司法によって認められました。
　２００９年10月に施行されたタクシー特措法によって、増車や新規参入が事実上不可能となり、安い運賃が認められなくなり、１日の走行距離も制限され、減車をしなければ行政処分が加重されるなどの強い規制がかけられました。成立当初は３年間の期限とされていましたので、施行から２年２ヵ月が経過した現在、あと10ヵ月を残すのみとなりました。私は本紙上にて「利用者に向いた運輸行政とタクシー業界」となる必要性を述べてきましたが、この２年間、特措法によって利用者の信頼を回復できたか、利用者不在でないかを検証する必要があります。

常に最高のサービスを
世界に必要とされるＭＫを目指す

　タクシーは誰もが移動したい時に移動できる権利を持つ「交通バリアフリー」を実現する唯一の公共交通機関です。今後、国民生活と直結し、安価で便利なタクシーを提供していくためにも、利用者から信頼される存在になっていくことが必要です。そのためには積極的に事業展開し、利用者に選ばれる創意工夫を行う事業者が増えなければなりません。しかし現在の規制を前提とした運輸行政の方針では意欲のある事業者が生まれにくい環境であると言わざるを得ません。
　今後タクシー業界が発展していくために必要なのは、規制ではなく、事業者と行政が協力して、お客様視点での便利で快適な交通ネットワークを創り上げていくことです。そのためには事業者の意識も法規制も変革が必要であり、私どもがこの変革において重要な役割を担うべきであると考えております。日本に、世界に必要とされるよう、新しいタクシーの幕開けを引導できるようこれまで以上に一同努めてまいります。